物流業界の2024年問題とは？

物流業界の「2024年問題」は働き方改革関連法により、2024年4月1日から自動車運転業務の年間の時間外労働の上限が年960時間に制限されることによって生じる問題の総称です。物流業界に大きな影響を及ぼすことが危惧されています。

具体的な影響について

企業の売上減少と荷主の運賃上昇

ドライバーの時間外労働の上限が960時間に制限されることで、一人当たりの運べる荷物の量が減少します。これにより物流業者の収益に直接影響を与え、企業の売上減少となり、運賃を上げざるを得ない状況となります。しかしながら荷主に対する運賃の値上げ交渉は厳しく、運賃値上げによって荷主の負担が大きくなるため、物流会社の変更を検討する荷主も増えるでしょう。
今後、物流会社にとって運賃値上げ交渉は非常に難しい課題となります。

2024年問題による賃金の懸念点

物流業界で働くドライバーの中には、時間外労働を行っている方が少なくありません。そのため、労働時間の制限によりドライバーの収入が減少した場合、ドライバーの生計に影響を及ぼす可能性があります。ですが今まさに各運送会社様が自社社員様の為に、様々な対策案を検討しているお話をお伺いすると頭が下がる思いです。
また、同じく人手不足の米国でもドライバーが約8万人不足していると言われています。米小売大手ウォルマートでは自社のトラック運転手に対し、入社1年目から最高で約1400万円の給与を支払うと発表されています。

トラックドライバー不足の深刻化

トラック運送業は全産業平均より若年層の割合が低く、ドライバーの高齢化が進んでいます。今後は高齢ドライバーの退職等が加わり、トラックドライバー不足がさらに深刻化する恐れがあります。
公益社団法人鉄道貨物協会の試算によれば、貨物輸送量が緩やかに増加すると見込まれるなかで、ドライバーの需要量も緩やかに増加する一方、供給量は年々減少が予測されることから、ドライバーの不足数はさらに拡大していき、2年後には20.8万人不足すると予測されています。
そのなかで我々派遣業界もドライバーの育成と供給に策を講じ、物流のお手伝いをさせていただく道を模索しなければなりません。

「2024年問題」への対応に向けた対策とは？

荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化

政府は「物流の2024年問題」に向けて取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。ガイドラインでは、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上で、それらの時間を2時間以内と定める「荷待ち・荷役作業時間2時間以内ルール」化を発表しました。荷主と運送業者が一体となり、長時間労働の改善に取り組むことが重要となります。

適切な運賃の収受

2018年に改正された「貨物自動車運送事業法」に基づいて、運賃交渉力の弱い運送会社の適正な運賃収受を支援するため「標準的な運賃」を告示しました。「標準的な運賃」とは、国民生活と経済を支えていくために、法令を遵守して経営する際の参考となる運賃を示すことです。その告知により、原価計算に基づき適正な運賃料金を収受することで、持続的な経営を確保することができます。2024年3月末までの時限措置でしたが、改正事業法が成立して「当分の間延長」を規定しています。

ITの活用による改善

生産性向上にはITツールの活用が効果的です。近年ではAIやIoTを活用した自動化・機械化の取り組みが始まっています。国土交通省「トラック運送業における IT 機器、ソフトウエア等の活用による生産性向上に関するアンケート」によるとドライブレコーダー、ETC2.0やIT点呼が既に多くの事業者に導入されています。最近では無人フォークリフトやデバンニングロボットの実現がされていて、今後のフォークリフトオペレーターの負担軽減とトラックの滞留時間削減が期待できます。

「2024年問題」においての人材業界の役割

人材派遣による人材確保

ドライバーの時間外労働制限に伴い、運送会社は一日に運べる量が減少し、企業の売上に著しい影響を及ぼす可能性があります。この制限の導入により、物流業界はより労働力を確保し、労働時間の制限を守りつつ需要に応える必要が急務となります。
この問題への対応策として、自社スタッフに大型免許の取得をキャリアアップの一環として促し、ドライバーの育成を行うことで外から探すのではなく内側から育成してご提案をすることも挙げられます。
お給料の支払いに関しても、より柔軟性をも持たせ、日払いや業務翌日の振込等を実施したり、シフトも1日単位での申告や週1日～・週3日～・週5日～等選択肢を増やし、運送会社様のニーズに合わせた人材の確保を目指していく事が不可欠と考えます。